The Reverberator

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あなたがもし、10代の少女で、レズビアンで、イスラエルの小さな町に住んでいたら ~ 『Barash』

THE TIMES OF ISRAEL』に Michal Vinik 監督による映画『Barash』の紹介記事が載っていた。イスラエルの地方の町に住んでいる10代のレズビアンを描いた作品──とりわけセックスとドラッグの経験を。

www.timesofisrael.com

 

 Michal Vinik のデビュー作品で、監督自身がこういう映画をずっと見たくてこういう映画を作った、と語っている。恋愛映画はたくさんあるけど、私や私の友達のような女の子はそこには登場しない、だってみんな男の子のことばかり思っているのだから、と。

The film, said Vinik, is part of a new generation of lesbian movies that are more about sexuality and maturation and less about falling in love with another female.

“Lesbianism is old news,” she said. “It was very important to me that there wouldn’t be confusion about what ‘Barash’ is or isn’t.”

 

http://www.timesofisrael.com/a-coming-of-age-film-for-a-newer-age/

 


Teaser trailer de Barash (HD)

 

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www.afterellen.com

 It’s official: Israeli teenagers are too cool for us all. At least the teens in writer/director Michal Vinik’s Barash are. Seriously, this movie bleeds cool in a way a lot of American indies only wish they could. But the coolest part? Watching two angsty teenage girls fall for each other. 

 

www.imdb.com

 

イランの詩人パヤム・フェイリ、イスラエルへ亡命申請 首にはダビデの星の入れ墨も

イランの同性愛詩人、敵対国に亡命=「隠して生きたくない」-イスラエル 時事通信

2016/06/18

イスラエル商都テルアビブは、世界屈指の「ゲイ・フレンドリー」な都市として知られる。ここに現在、イスラエルの敵対国イランから逃れ、亡命申請している同性愛者の男性詩人がいる。パヤム・フェイリさん(30)だ。
 「ゲイである自分を隠して生きるなんて嫌だった」。ピンク色のスカーフを首に巻いたフェイリさんは、ゆっくりとした口調ながらも力強く言い放った。イランではシャリア(イスラム法)に基づき、同性愛者は死刑に処される恐れもある。それでもフェイリさんは同性愛者であることを公にしていた。
 イラン西部ケルマンシャー生まれ。15歳で詩を書き始め、19歳の時に初めて詩集を出版した。間もなく保守強硬派のアハマディネジャド大統領(当時)が就任。詩の政治的・反宗教的な要素が問題視され、当局の「ブラックリスト」に載った。それ以降、イランでの出版はできなくなった。
 身の危険を本格的に感じたのは2年前のことだ。3作目をイスラエルで出版しようとしたのがきっかけだったという。一部メディアでは44日間拘束されたと報じられているが、当時の話になると「その話はしたくない」と口を閉ざした。
 母親に説得されて2014年夏、トルコに逃れた後、15年11月に「ずっと夢だった」イスラエルにやってきた。映画などを通じてイスラエルに興味を持っていた。「敵対関係は政府の話。国民、特に若者はそう思っていない」と断言。首にはイスラエルの国旗にも描かれているダビデの星の入れ墨が彫られている。 

 

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061800195&g=int

 

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Meet the Gay Iranian Poet Who Has Taken Refuge in an Unlikely Place: Israel [TIME]

March 3, 2016

Payam has also long been interested in Israel, the “forbidden fruit” of a country—a trait that earned him additional suspicion at home. “There’s something very important about the Jewish people’s history. The Holocaust is why this country exists.” He was not scared of expressing such views even in interviews in Iran. “I used to say that if I could leave Iran I hoped to go to Israel,” he tells me, smiling. “I was stupid, really stupid! But don’t get me wrong—I love my stupidity! I would do it again. I have no regrets.”

 

 

www.thedailybeast.com

“My poems are nothing for them to fear, but they fear everything,” he wrote of the Iranian government in a speech for a campaign called I Am Payam to raise funds to publish his collection of love poems called White Field. In them, he writes mournings for Iran’s imprisoned activists, tributes to a deceased lover, and of his own inner battles. But at the same time, Feili, who has suffered from health problems related to stress and depression, had been interred in a mental hospital.

“Oh! How I drift like you Boy
Oh! How I anguish like you Boy

Leaving brings sorrow
Staying brings sorrow
Loitering in these abandoned streets brings sorrow

I grieve for my morning paper, vilified
I grieve for my books, bowdlerised”
 

 

Payam Feili  

https://en.wikipedia.org/wiki/Payam_Feili

At the end of 2015, Feili visited Israel as a guest of the Israeli Ministry of Culture. The visit was organized with help of culture and sport minister Miri Regev and interior minister Silvan Shalom, who issued a special permit, due to travel restrictions on the entry of Iranian citizens.

 In 2016, Feili applied for asylum in Israel, which he described as an “interesting, beautiful and amazing” place. He says Israel is "not just another country. For me it’s like a fairytale place.” In March 2016, Feili's visa have been extended to allow him to stay while asylum request is being proceeded.

 

法制審答申案 強姦、非親告罪に、性別の前提もなくなる

性犯罪「親告罪」撤廃へ…法定刑引き上げ厳罰化 読売新聞

2016年06月16日

 性犯罪を罰する刑法の規定の見直しを議論してきた法制審議会(法相の諮問機関)の部会は16日、被害者の告訴が起訴の条件となる「親告罪」規定の撤廃や、強姦ごうかん罪の法定刑の引き上げなどを盛り込んだ答申案をまとめた。

 

親告罪規定は、被害者のプライバシーなどに配慮するため、明治時代に設けられた。しかし、性犯罪被害者が捜査機関に告訴状を出す負担は大きく、被害が潜在化する恐れが指摘されているため、答申案では規定を撤廃するとした。

 

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160616-OYT1T50087.html

 

厳罰化へ要綱 強姦、非親告罪に 法制審部会 毎日新聞
2016年6月16日

◇要綱の骨子

強姦罪と強姦致死傷罪の法定刑の下限を引き上げる

強姦罪の加害者、被害者の性別を問わなくする

・強制わいせつ罪で処罰される行為で、一部の悪質性の高い行為は強姦罪で処罰

・強制わいせつ罪と強姦罪、わいせつや結婚目的の略取誘拐罪を非親告罪化し、改正法施行前に起きた事件も同様の扱いとする

・18歳未満の子供を監督・保護する者が影響力に乗じてわいせつな行為や性交などに及んだ場合の罰則を新設

・同一機会に強姦と強盗をした場合、その先後を問わず罰則を統一する

 

http://mainichi.jp/articles/20160617/k00/00m/040/086000c

 

性犯罪厳罰化、刑法改正へ=男性被害、親子間も対象-法制審 時事通信
2016/06/16

 現行法は、強姦罪の被害者を女性だけとしているが、要綱案では男性も被害者として扱う。対象行為についても、通常の「性交」に限定していたものを、性交に類する行為も含む「性交等」とした。
 また、親が監護者としての影響力を行使し、子に性犯罪に及んだ場合などの規定も新設。従来は児童福祉法などで軽い罪で済んでいたが厳罰化する。このほか、強盗と強姦を同じ場所で行った場合、どちらが先行したかで法定刑が異なっていたが、どちらが先でも「無期または7年以上の懲役」に統一した。

 

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061600355&g=soc

 

強姦罪など告訴不要に 性犯罪、厳罰化へ 法制審答申案 朝日新聞
2016年6月16日

 「強姦」の考え方も大きく変わる。「男性が加害者、女性が被害者」という性別の前提がなくなるほか、性交に類似する行為も、強姦罪として扱う。法改正時には「強姦罪」の呼称が変わる可能性が高い。

 また、18歳未満の子どもに対し、親などの生活を支える「監護者」が「影響力に乗じて」わいせつ行為や性交をすることを罰する罪も新設される。被害者が抵抗をしたかどうかに関係なく処罰でき、親による性的虐待などが対象になる。

 被害者の間には、監護者以外による強姦や強制わいせつ罪についても、「暴行や脅迫」という成立条件をなくし、抵抗の有無にかかわらず処罰できるように改めるべきだ、という声もある。しかし、有識者会議の時点で、「現行でも暴行や脅迫の程度は幅広く解釈されている」として、部会では議論の対象にならなかった。

 

http://www.asahi.com/articles/ASJ6J4PTZJ6JUTIL029.html

 

軍事と大学、防衛省公募に応募多数 ~ クィア・ポリティクスと齟齬のある事象、理論の信憑性

軍事と大学、縮まる距離 防衛省公募の技術に応募多数 朝日新聞

2016年6月12日

防衛装備品に応用可能な技術開発のため、基礎研究を委託、最大で年3千万円を拠出する――。防衛省が昨年度はじめたこの制度に、大学などの研究者が関心を寄せている。戦中に兵器開発に携わった反省を踏まえ、大学は軍事研究と距離を置いてきたが、研究費は先細り、両者の距離が縮まっている。

 防衛省が始めたのは「安全保障技術研究推進制度」。防衛装備品への応用を見据えた研究テーマを掲げ、大学や独立行政法人、企業らを対象に提案を募る。防衛装備庁が選定した上で、資金提供し研究を委託する。

 

大学の研究者などから109件の応募があった。同省は9件の研究を採択し、3億円の予算を配分した。

 

http://www.asahi.com/articles/ASJ6B51JPJ6BUTFK008.html

 

軍学共同研究 技術立国に逆行する 東京新聞

2016年5月18日

 学術研究や新技術の開発に防衛省が積極的に関与し始めた。軍事目的に有用となれば、研究成果はまず公開されない。研究成果は誰のものか。科学技術立国と矛盾しないのか。しっかりと考えたい。

 防衛省が大学や研究機関を軍学共同研究に熱心に誘い込んでいる実態が、本紙の調査で分かった。防衛省は予算を伴わない研究協力協定を二〇〇四年度に始めた。技術交流が目的で、複数年に及ぶ。一三年度は計十四件だったが、一五年度には計二十三件と急増した。

 

軍学共同研究の問題点は、成果が公表されないことだ。たとえば、情報収集衛星の画像は防災に役立つはずだが、公表に消極的だ。一般の研究成果も秘密になる可能性が高い。

 一五年度からは安全保障技術研究推進制度ができ、防衛省が直接、募集して研究費を配分し始めた。初年度はJAXA豊橋技科大などの九課題が選ばれた。

 第二次大戦の反省から、日本学術会議は軍事研究をしないと宣言した。民生用の研究に有能な人材が集まり、日本が奇跡的な成長を遂げる一因ともなった。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016051802000145.html

 

軍事研究否定、見直し検討 年内に見解 毎日新聞

2016年5月21日

学術会議は1950年の総会で「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」とする声明を決議。その後、日本物理学会の国際会議が米軍から補助金を受けたことが問題となり、67年の総会でも改めて「軍事目的のための科学研究を行わない」との声明を出した。

 しかし、昨年度から防衛省が防衛装備品に応用できる最先端研究に資金を配分する「安全保障技術研究推進制度」を始め、大学などの研究9件が対象に選ばれた。今年度から始まった国の「第5期科学技術基本計画」でも関連技術の研究開発推進が盛り込まれた。ロボット分野などで従来の原則に従うと研究を進めにくくなるとの指摘もあり、幹事会は防衛省文部科学省の担当者から意見を聴取し、検討委の設置を決めた。 

 

http://mainichi.jp/articles/20160521/k00/00m/040/126000c

 

主張/防衛省の研究助成/大学を軍事の下請けにするな しんぶん赤旗

2016年06月06日

 日本学術会議は、科学者が侵略戦争に協力した戦前への反省の上に、1950年と67年の2度にわたり「戦争を目的とする研究には従わない」声明を採択しました。この声明こそ、多くの大学が軍事研究を拒否する土台となっています。最近も広島大や新潟大、琉球大などが、「学問は平和のため」として防衛省の研究助成に応募しないことを確認しています。学術会議が大西会長の私見を追認し、これまでの声明の立場を事実上骨抜きにするようなことになれば、科学者を戦争国家の“しもべ”へと誘導することになり、学術界の自殺行為と言わなければなりません。

 防衛省は、デュアルユース(民生にも軍事にも利用可能な)技術だから民生分野でも活用されることを強調しています。しかし、スポンサーとして研究成果を活用するのは防衛省であり、その目的が軍事であることは明瞭です。実際、防衛省が研究助成で公募する20のテーマは、いずれも兵器開発に直結する研究です。例えば、「水中移動の抵抗軽減」や「音響・可視光以外の手法による水中通信」は、潜水艦の性能を高度化することに使われるものです。

 

http://blogos.com/article/178376/ 

 

 医学関係団体 軍事研究容認に反対「過ち再びたどる」 毎日新聞

2016年6月8日

 

日本の科学者の代表機関「日本学術会議」が軍事研究を否定する声明の見直し検討を始めたことを受け、医学関係者らでつくる団体「戦争と医の倫理の検証を進める会」は8日、東京都内で記者会見し、歴史を踏まえて声明を守るよう訴えた。

 

同会は、第二次大戦中に細菌兵器開発や人体実験をした旧日本軍の秘密機関731部隊の検証に取り組んできた。西山氏は「関与した医学者や医師らはデータ供与と引き換えに米国から免責され、事実は隠されたままだ」と指摘。「731部隊の問題には軍事研究が行き着く全てが含まれている。学術会議の動きは過去の過ちへの道を再びたどるものだ」と批判した。

 

http://mainichi.jp/articles/20160609/k00/00m/040/055000c 

 

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子どもへの性的虐待と社会的関心の焦点

西澤哲『子ども虐待』(講談社現代新書)より

第1章でも述べたように、世界のどの国やどの社会においても、子どもへの虐待が問題視され、その対応が講じられていく際には、まず、身体的虐待が問題とされ、その後、ネグレクト、性的虐待、そして心理的虐待の順に社会的関心の焦点が移行していくと言われている。


先に述べたように、「性的虐待」の問題に、少なくとも現時点において、日本社会はきちんと向き合っていない。日本が性的虐待の問題をいまだに的確に認識できていないことは、統計にも反映されている。
たとえば、2008年度の全国児童相談所への虐待関係の通告件数の総数は4万2664件であったが、そのうち性的虐待に関する通告は約1324件であり、全体に占める割合は3パーセントで、欧米の先進各国の統計に比べると、日本はひと桁違っている。


かつて「日本人は欧米人に比べて子どもに対して性的関心を持つことが少ないため、日本では性的虐待が少ないのだ」という説明がなされていた、しかし、いわゆる援助交際と呼ばれる現象、子どもに対する性犯罪の現状、子どもポルノの巨大なブラックマーケットの存在などを考えると、この主張は意味をなさないように思われる。性的虐待の通告件数の相対的低さは、おそらく、過小評価とそれにともなう過小報告の結果であると思われる。日本の社会は、いまだに、子どもの性的虐待という問題を的確に認識できていないと言えるだろう。


これも先に述べたが、性的虐待を受けている子どもの年齢別の分布は、欧米では、6歳頃の就学期、12歳頃という二つの峰を持つことになる。また、米国の統計によれば、性的虐待を受けた子どもの年齢分布では、8歳が中央値になる(つまり、年齢が8歳よりも高い子どもと低い子どもが同数いる)。思春期年齢未満の子どもも、かなり多く性的虐待の被害を受けていることがわかる。


これに対して、日本の性的虐待を受けた子どもの年齢別分布は、12歳頃の子どもをピークとした一峰性(単峰性)にしかならない。つまり、思春期以前の峰が存在しないという特徴を示している。
すなわち、日本では、思春期年齢未満の幼い子どもの性的虐待が見落とされている可能性が非常に高いということになる。

 


後からわかったケースは統計に反映されない

 

著者は、日頃、虐待を受けて家庭から分離された子どもが多く生活する児童養護施設で、子どものケアにかかわっている。こうした児童養護施設には、家庭で父親などから性的虐待の被害を受けた子どもが多く生活しているが、彼らに性的虐待の被害経験があることが判明するのは、施設に入所して以降であることが多い。むしろ、児童相談所がかかわっている時点では明らかになっていく事例のほうが圧倒的に多い。


しかし、施設入所後に性的虐待がわかったとしても、あとから児童相談所のデータが修正されることはない。したがって、先に述べた児童相談所への通告件数には、事後に判明した性的虐待の事例は反映されていない。
しかも、施設入所後にその被害が明らかになる事例の大半は、子どもが幼児から小学校低学年という年齢帯、つまり、思春期前の被害なのだ。このように、日本では、性的虐待は過小評価、過小報告という状況にあり、また、思春期以前の年齢帯の子どもに特にその傾向が顕著であると推測できよう。

 

 p.112-114

  

子ども虐待 (講談社現代新書)

子ども虐待 (講談社現代新書)

 

 

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