女性犯罪研究会編『性犯罪・被害 性犯罪規定の見直しに向けて』（尚学社）より
［日本における性犯罪の公訴時効の現状］
性犯罪の公訴時効期間は現在、次のとおりである。強姦罪、準強姦罪、集団強姦罪は10年（刑事訴訟法250条2項3号）、強姦致傷罪は15年（刑事訴訟法250条2項1号）、強姦致死罪は30年（刑事訴訟法250条1項1号）である。
強制わいせつ罪、準強制わいせつ罪は7年（刑事訴訟法250条2項4号）、強制わいせつ致傷罪は15年（刑事訴訟法250条2項1号）、強制わいせつ致死罪は30年（刑事訴訟法250条1項1号）である。
このような現状につき、以下では、2つの視点からの検討が必要であろう。1つには、現在の性犯罪の公訴時効期間が妥当なのかということである。すなわち、性犯罪の特質を踏まえた特別な配慮（具体的には、他の犯罪よりも延長する、あるいは廃止する）が必要なのか否かということである。仮に必要であるとした場合には、どの程度必要なのかを検討する必要があろう。
2つには、一定の年齢者層に対する特別な配慮が必要なのか否かということである。前述のように、被害者が小学校入学前や小学生のときに性犯罪被害を受けることもあることから、未成年時には被害を警察等に届け出ることができず、成年に達する前に公訴時効が成立する可能性があり、性犯罪被害が潜在化する危険性がある。このようなことを考慮して、制度上、特別な配慮を講ずる必要があるのかを検討する必要があろう。
［フランスの現状］
フランスでは、公訴権の消滅に関する時効（公訴時効）につき、重罪は10年、軽罪は3年と定められているが、性犯罪に関しては、強姦罪（フランス刑法222-23条から222-26条）と、15歳未満の未成年者等に対する加重性的攻撃罪（フランス刑法222-30条・227-26条）は20年、その他の性的攻撃罪（フランス刑法222-27条から222-29条・227-25条・227-27条）は10年と定められている（フランス刑事訴訟法7条・8条）。
被害者が未成年の場合には、成年（満18歳）に達した時から公訴時効の進行が開始する（フランス刑事訴訟法7条・8条）。したがって、強姦罪と15歳未満の未成年者等に対する加重性的攻撃罪については満38歳まで、その他の性的攻撃罪については満28歳まで、加害者を訴追することができる。
これは、幼少期に性犯罪被害を受けた被害者を救済するため、被害者が自己の受けた性犯罪被害を自らの判断で捜査機関等に届け出ることが行いうると考えられる成年を公訴時効の起点にしたものである。
［ドイツの現状」
ドイツでは、公訴時効期間につき、無期刑が定められている罪は30年、長期において10年を超える有期刑が定められている罪は20年、長期において5年を超え10年以下の有期刑が定められている罪は10年、長期において1年を超え5年以下の有期刑が定められている罪は5年、その他の罪は3年と定められている（ドイツ刑法78条3項）。
性犯罪の公訴時効に関しては、他の犯罪と同様である。
ドイツ刑法174条から174条c、及び176条から179条に定める罪（性犯罪）については、被害者が満21歳になるまで公訴時効が停止される（ドイツ刑法78条b1項）。これは、特に年少の被害者が犯人との関係で従属関係にある場合に、被害者が性犯罪被害の申告を決意するまでに相当時間がかかることなどを考慮したことによる。
［韓国の現状］
韓国では、強姦致死罪、強姦致傷罪、類似強姦罪（暴行又は脅迫により、人に対し、口腔、肛門、身体（性器を除く）の内部に性器を挿入し、又は指等、身体（性器を除く）の一部若しくは道具を挿入する行為）、強制わいぜつ罪、準強制わいせつ罪等については、被害者が13歳未満の場合、公訴時効が適用されない（強姦殺人罪については、被害者の年齢を問わず公訴時効が適用されない）。
［未成年の性犯罪被害者に対する公訴時効の停止］
フランス、ドイツ、韓国においてそれぞれ、未成年や低年齢の性犯罪被害者に対する配慮がなされている。日本でも、前述したように、被害者が小学校入学前や小学生のときに性犯罪被害を受けることがあり、これらの国と同様の状況が生じていることから、これにならった立法がなされるべきである。
具体的には、フランスやドイツにならい、成年（満20歳）に達するまで公訴時効が停止される制度を導入すること（刑事訴訟法254条への追加、あるいは特別法化による導入）が望ましいと考える。
p.173-179
【関連】
- 性暴力にかかわる言葉を被害者の視点から定義しなおし、確立していくこと、語りはじめること、たどたどしくとも語りはじめること、沈黙をやぶったその声を大きく広く響き渡らせること
- ”自殺したいと思っていい。でも、実行はしないで” ～ 性暴力被害者の心の危機
- 児童虐待経験者の親密関係は飢えた者のように庇護とケアを求める衝動によって駆り立てられており、見捨てられるのではないか、搾取されるのではないかという恐怖につきまとわれる
- フランスにおける性交同意可能年齢の意味することと、夫婦間（親密圏）強姦の加重事由が意味すること
- ナポレオン刑法典における強姦罪から1980年12月23日の法律へ ～ フランス刑法における性犯罪の沿革
- 性的虐待の経験が被害者の性的指向を決めるわけではない
- 境界線 ～ 自分の感情的なスペース、自分の身体的なスペース
- 被害者が加害者から逃げるのではなく、加害者を被害者から切り離すこと
- パニック発作やフラッシュバックが襲ってきたときに
- 多重被害者 ～ 被害とは出来事というよりも、そのような状態である
- レイプが性行為の一種ではなく、暴力犯罪の一種になったとき
- わが子を虐待した加害者を赦すべきか？
- ”子どものころに性虐待を受けたあなたへ”
- 性的虐待順応症候群
- 加害者は自分の性的な強迫行動を防衛するために、それを正当化する巧妙な知的システムを発展させる ～ いじめと性的虐待
- なぜ子どもが犯罪被害に遭いやすいことが広く認識されてこなかったのか ～ 相殺される被害と加害
- 聖ディンプナ － 彼女はレイプ、強制的な結婚、近親姦に抵抗した、そして彼女は精神的な病を患った人たちの守護聖人になった
- 性的虐待被害者に強いられる金銭的負担
- 恐怖構造の引き金は簡単に引かれ、消すことが難しい
- 接触のない性的虐待 ー 性的悪用、セクシュアリティの乱用、境界侵犯
- 〈自分が信頼できる人を選んでよいのだよ〉という保証を被害者に与えること
- なぜ子どもへの性的虐待加害者の行動原理を知らなければならない必要に駆られるのか。それはこの社会ではこれまでずっと被害者の声が無視されてきて、そしてこれからも被害者やその家族、友人、知人、支援者たちがいないことを前提にした「組織的暴力」によって被害者と加害者が同列に置かれ、時にまるで被害者らの心の痛みよりも加害者の欲望を優先させるかのような要求を突き付けられ、それによって被害者たちがさらに、これまで以上に、沈黙させられてしまうからだ──そのような世界の中にあっても居場所を探さなくてはならないからだ。
- 性的虐待への反応 ー 侵入思考、過覚醒、悪夢、夜驚、麻痺、再体験、解離、健忘、フラッシュバック
- 「性的裏切り」「性的虐待」「近親姦」「トラウマ」
- ミーガン法の弊害
- ぼくの話を聞いてほしい
- 標的の充足力、標的への敵意、標的の脆弱性 ～ 被害者学の視点から
- 沈黙の共謀 ～ 「誰にも言うなよ」と加害者が強いる沈黙、被害者が守ろうとする沈黙、そして被害者が語れない環境を温存している社会全体が培養する沈黙
- 児童期に性犯罪被害に遭わなかった幸福な人たちにあわせて社会をつくるのではなく、児童性的虐待被害者たちが暮らしやすい社会にするよう配慮すること
- デート中の出来事──少年と少女の性暴力
- セックス・リング 同一の加害者の下で複数の被害者が抱いてしまう共犯意識
- 「被害者の責務でしょう、あなたたちがやらないと変わりませんよ」 ～ 「泣き寝入り」という言葉の暴力
- 子どもの性的虐待の理解 ～ 虐待の程度および虐待の性質
- 女性による男児への性的虐待という現実と、女性による男性あるいは少年への性的虐待は定義上不可能であるという誤った「男性的」世界観の間で
- 日本における少年への性的虐待に対する社会的認知
- 「なぜ私は加害者の弁護をしないのか」 ～ 性暴力と法
- 二次的被害によるPTSD
- 性暴力表現の社会問題化よる「調査者自身が受ける被害」
- 性暴力扇動商品による性の衝動化・中毒化
- 性暴力被害者に対する社会的物象化
- 性暴力扇動商品と性犯罪者処遇プログラム
- 性暴力扇動商品は、性暴力を消費者に扇動するのみならず、性暴力を容認し、無罪化する「社会通念」と判例傾向を促進する
- 「平等法」と「表現の自由法」は衝突へ向かっている。世界中において、「表現の自由」保障は、社会的不平等の問題や大幅な法的平等が必要であることなどに真剣に取り組むことをせずに発展してしまった
- クィアを標榜すればそれを望まぬ人たちに対して「性的な言動」を浴びせることが許されるのだろうか、クィアを標榜すればそれを望まぬ人たちに対して「直接的な性行為内容」をあらゆる場において受け入れるよう迫ることが許されるのだろうか、クィアを標榜すればそれを望まぬ人たちに対してペドファイルとその利害関係者の要求に従うよう恫喝することが許されるのだろうか
