小型無人機やサイバー攻撃対策など軍事技術への応用が可能な基礎研究に研究費を支給する防衛省の初の公募に、東京工業大や岡山大など少なくとも１６大学が応募したことが２２日、理工学、医学部門を持つ全国９３の大学を対象とした共同通信のアンケートで分かった。
国内の大学は太平洋戦争に協力した反省から、長らく軍事研究から距離を置いてきたが、公募は民生用にも使える基礎研究に限定し、成果の公表を原則としたことから一定数の応募があったとみられる。一方で専門家からは「軍学共同研究」が歯止めなく広がり、学問の自由が脅かされる懸念を指摘する声も出ている。
中日新聞（共同）2015年9月22日
防衛省が大学の研究者らと連携し、軍事に活用できる技術の開発に乗り出した。基礎研究を対象に公募を行い、１件当たり最大で年間３０００万円を助成する。防衛装備品に応用できる技術を幅広く取り入れるのが狙い。同省はこれまで、民間企業に委託研究費を支払った実績はあるが、大学の研究者らに直接助成をするのは初めてとなる。
同省技術研究本部が「レーザーシステムの高性能化」や「航空機エンジン用発電機の効率向上」など２８分野の研究例を示し、この中から研究者を公募。来月中旬まで募集を行い、１１月上旬に助成対象を決定する。
民間で使用されるソフトウエアが軍艦艇に使われるなど、軍事用と民生品の技術の垣根は低くなりつつある。研究成果について、同省は装備品開発に活用。研究者は成果を論文として発表したり、製品化を目指したりすることができる。研究期間は３年以内。同省はこの事業のために２０１５年度予算に３億円を計上した。
これまで装備品開発は、三菱重工業や川崎重工業などの民間企業と同省が協力して進めるケースはあったが、大学との接点はほとんどなかった。しかし、昨年６月に同省がまとめた「防衛生産・技術基盤戦略」は、大学や民間の研究機関との連携強化を打ち出した。
ただ、大学側には「軍事研究に力を貸すことになる」などと批判的な声もある。このため同省は、「研究助成は装備品開発ではなく、基礎研究に限定することで応募しやすい形にした」（幹部）としている。
時事 2015/07/25
防衛省が大学に研究費 軍事応用も視野、公募開始
国の安全保障に役立つ技術を開発するとして、防衛省は大学などの研究者を対象に研究費の支給先の公募を始めた。研究者に直接お金を出すのは初めてで、最大で１件あたり年３千万円と一般の研究費に比べて高額だ。軍事応用が可能な研究分野の広がりが背景にあり、戦後、軍事研究と一線を画してきた日本の学界にも課題を突きつけている。
公募対象は大学、独立行政法人、大学発ベンチャーや企業。今年度の予算は３億円で、８日に募集を始め、８月１２日に締め切って１０件程度を選ぶ。成果は「将来装備に向けた研究開発」で活用するとし、実用化の場として「我が国の防衛」「災害派遣」「国際平和協力活動」を挙げた。
支給額は文部科学省の科学研究費補助金の１件あたり年平均約２００万～３００万円より高い。基礎研究に限定し、成果は原則公開、研究者は論文発表や商品への応用ができる。防衛省の担当者は「安全保障への活用の遠いゴールを示しつつ、広く応募してもらえるよう工夫した」と話す。
朝日新聞 2015年7月22日
http://www.asahi.com/articles/ASH786RLMH78ULBJ00V.html
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