軍事と大学、縮まる距離 防衛省公募の技術に応募多数 朝日新聞
2016年6月12日
防衛装備品に応用可能な技術開発のため、基礎研究を委託、最大で年３千万円を拠出する――。防衛省が昨年度はじめたこの制度に、大学などの研究者が関心を寄せている。戦中に兵器開発に携わった反省を踏まえ、大学は軍事研究と距離を置いてきたが、研究費は先細り、両者の距離が縮まっている。
防衛省が始めたのは「安全保障技術研究推進制度」。防衛装備品への応用を見据えた研究テーマを掲げ、大学や独立行政法人、企業らを対象に提案を募る。防衛装備庁が選定した上で、資金提供し研究を委託する。
大学の研究者などから１０９件の応募があった。同省は９件の研究を採択し、３億円の予算を配分した。
2016年5月18日
学術研究や新技術の開発に防衛省が積極的に関与し始めた。軍事目的に有用となれば、研究成果はまず公開されない。研究成果は誰のものか。科学技術立国と矛盾しないのか。しっかりと考えたい。
防衛省が大学や研究機関を軍学共同研究に熱心に誘い込んでいる実態が、本紙の調査で分かった。防衛省は予算を伴わない研究協力協定を二〇〇四年度に始めた。技術交流が目的で、複数年に及ぶ。一三年度は計十四件だったが、一五年度には計二十三件と急増した。
軍学共同研究の問題点は、成果が公表されないことだ。たとえば、情報収集衛星の画像は防災に役立つはずだが、公表に消極的だ。一般の研究成果も秘密になる可能性が高い。
第二次大戦の反省から、日本学術会議は軍事研究をしないと宣言した。民生用の研究に有能な人材が集まり、日本が奇跡的な成長を遂げる一因ともなった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016051802000145.html
軍事研究否定、見直し検討 年内に見解 毎日新聞
2016年5月21日
学術会議は１９５０年の総会で「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」とする声明を決議。その後、日本物理学会の国際会議が米軍から補助金を受けたことが問題となり、６７年の総会でも改めて「軍事目的のための科学研究を行わない」との声明を出した。
しかし、昨年度から防衛省が防衛装備品に応用できる最先端研究に資金を配分する「安全保障技術研究推進制度」を始め、大学などの研究９件が対象に選ばれた。今年度から始まった国の「第５期科学技術基本計画」でも関連技術の研究開発推進が盛り込まれた。ロボット分野などで従来の原則に従うと研究を進めにくくなるとの指摘もあり、幹事会は防衛省や文部科学省の担当者から意見を聴取し、検討委の設置を決めた。
主張/防衛省の研究助成/大学を軍事の下請けにするな しんぶん赤旗
2016年06月06日
日本学術会議は、科学者が侵略戦争に協力した戦前への反省の上に、１９５０年と６７年の２度にわたり「戦争を目的とする研究には従わない」声明を採択しました。この声明こそ、多くの大学が軍事研究を拒否する土台となっています。最近も広島大や新潟大、琉球大などが、「学問は平和のため」として防衛省の研究助成に応募しないことを確認しています。学術会議が大西会長の私見を追認し、これまでの声明の立場を事実上骨抜きにするようなことになれば、科学者を戦争国家の“しもべ”へと誘導することになり、学術界の自殺行為と言わなければなりません。
防衛省は、デュアルユース（民生にも軍事にも利用可能な）技術だから民生分野でも活用されることを強調しています。しかし、スポンサーとして研究成果を活用するのは防衛省であり、その目的が軍事であることは明瞭です。実際、防衛省が研究助成で公募する２０のテーマは、いずれも兵器開発に直結する研究です。例えば、「水中移動の抵抗軽減」や「音響・可視光以外の手法による水中通信」は、潜水艦の性能を高度化することに使われるものです。
医学関係団体 軍事研究容認に反対「過ち再びたどる」 毎日新聞
2016年6月8日
日本の科学者の代表機関「日本学術会議」が軍事研究を否定する声明の見直し検討を始めたことを受け、医学関係者らでつくる団体「戦争と医の倫理の検証を進める会」は８日、東京都内で記者会見し、歴史を踏まえて声明を守るよう訴えた。
同会は、第二次大戦中に細菌兵器開発や人体実験をした旧日本軍の秘密機関７３１部隊の検証に取り組んできた。西山氏は「関与した医学者や医師らはデータ供与と引き換えに米国から免責され、事実は隠されたままだ」と指摘。「７３１部隊の問題には軍事研究が行き着く全てが含まれている。学術会議の動きは過去の過ちへの道を再びたどるものだ」と批判した。
【関連】
