差別的身分制度を解消することなく、すなわち不安定な立場のおかれた他の人たちを置き去りにしつつ「その名において」特定の者だけがアクセスできる特権に与ること、制度を壊すと言いながら、自分たちへ利益をもたらすそういった制度は都合よく温存させ、むしろそのような制度を模倣し、そのような制度を自分たちのために構築し、その制度に乗り、その制度を永続させること、それがそこにおいて問題にされているネオリベラリズムでなくていったい何なのか。どうしていつもそこにおいて例外主義がまかりとおるのか。「ラディカルな政治」とは既存の秩序に順応し、平然とそれに乗り、それによってその地位を得、出世した者が人に見せるために、人にみせるためだけに行う空疎なアジテーションなのか？ 「それ」に加担しているなどと他人に罪悪感を負わせ、その罪悪感でもって自分たちの権威を認識させ、その権威下に組入れ、「その名」を押しつけ、外的な境界、内的な境界を破損させ、他人をコントロールすることなのか？ 薄汚いクィア例外主義、薄汚いクィアポリティスク。
早大、非常勤講師の契約「５年上限」を撤回 労組と和解 朝日新聞 2015年11月27日
早稲田大学が、非常勤講師の契約上限を「５年」とした規定を撤回したことがわかった。撤回を求めていた労働組合と東京都労働委員会で和解した。短期契約を更新しながら働いてきた非常勤講師が雇い止めになる恐れがあったが、解消された。
首都圏大学非常勤講師組合・早稲田ユニオンが２５日に会見して明らかにした。和解は１８日付。
問題の発端は、労働契約法の「５年ルール」ができたことだ。有期契約で働く人でも、契約が繰り返し更新されて通算５年を超えた場合、無期契約への転換権が与えられるというもの。２０１３年４月に施行され、１８年４月から順次権利が発生する。
ところが、早大や大阪大など、非常勤講師との契約が無期になることを嫌う一部の大学では、「５年ルール」を免れるために、あらかじめ５年上限の規定をつくる動きがあった。早大は１３年３月に５年上限の規定を新たにもうけた。反対する組合が大学を労働基準法違反で告訴するなど、対立が激しくなっていた。
年収250万…早稲田大の非常勤講師らが、大学を刑事告発 突然の雇い止めの実態 2014.06.07
2013年3月末、突然、非常勤講師を5年で雇い止めにするという就業規程が非常勤講師らのもとに送られてきた。そうでなくとも首都圏大学非常勤講師組合などの調査によると、非常勤講師の平均年収は300万円そこそこで、そのうち250万円未満が4割もいるといい、彼らにとっては死活問題だ。
一方、専任教員の平均年収は、組合との団体交渉の場で副総長が約1500万円と明らかにしているが、実際には1400万円を切っていると専任教員たちは話している。授業計画の作成・実施、試験問題作成、採点、成績評価など、専任と非常勤の仕事内容に大差ない。
早大の教員のうち非常勤講師は59％（12年度末）で、授業の半分近くが非正規の教員によって行われている。
あなたはわたしに代わって彼らに警告せねばならない。わたしが悪人に向かって、『お前は必ず死ぬ』と言うとき、もしあなたがその悪人に警告して、悪人が悪の道から離れて命を得るように諭さないなら、悪人は自分の罪のゆえに死ぬが、彼の死の責任をあなたに問う。しかし、あなたが悪人に警告したのに、悪人が自分の悪と悪の道から立ち帰らなかった場合には、彼は自分の罪のゆえに死に、あなたは自分の命を救う。また、正しい人が自分の正しい生き方を離れて不正を行うなら、わたしは彼をつまずかせ、彼は死ぬ。あなたが彼に警告しなかったので、彼は自分の過ちのゆえに死ぬ。彼がなしてきた正しい生き方は覚えられない。
エゼキエル書 3.18-20 新共同訳
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