The Reverberator

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【早稲田大学クィア・スタディーズ専任教員公募問題】常勤教員と非常勤教員の差別的身分制度・搾取的構造自体を解消することなしに搾取する側にまわる者を絶対に忘れないだろう、そうしたことを問わずそれどころかそれを維持し再生産することによって生み出される特権を得ようとする者を絶対に忘れないだろう、そういったことに平然と加担しそれらを永続化する薄汚いクィアポリティックス/クィアポリティックスの薄汚さを絶対に忘れないだろう──そして、言うまでもなく、そうすることによってすでにその特権的地位を獲得している者のことも

 改正労働契約法によると、契約社員派遣社員、パート、アルバイトなど、期間が契約で決まっている「有期雇用」の労働者が同じ職場で5年を超えて働くと、希望すれば期間の定めがない「無期雇用」に転換が可能に。これに対抗する形で、日本の多くの大学が非常勤講師の雇用期間を「上限5年」に定めた。

 非常勤講師の雇用契約期間を「通算5年まで」とする就業規則を制定しようとした早稲田大学は、首都圏大学非常勤講師組合から告訴されている。早大には2012年の時点で、約4300人の非常勤の教員が存在。そのうち約3800人が非常勤講師だった。これに対して、教授、准教授などの専任は約2200人。つまり教員の3分の2が非常勤であり、就業規則の制定は大きな影響をもたらす。

 非常勤講師のいわゆる「5年切り」は、早稲田大学だけでなく、その他の国公私立大学にも拡大。このため、首都圏や各都市の大学非常勤講師組合、学識者、大学関係者などを集めて、改正労働契約法の悪用を阻止する動きも活発化している。日本の大学で働く非常勤講師のなかには中国人も多い。専門家の試算によると、日本全国にある大学740校のうち1校あたり平均で10人の中国人講師が存在することから、全体で7400人ほどの人数になるという。そのうちの半数以上が非常勤講師である場合、少なくとも4000人の中国人講師が「5年切り」の陰に脅えて生活しており、事態は深刻だ。

 

 

解雇に脅える中国人非常勤講師たち、改正労働契約法の悪用 (全国国公私立大学の事件情報)

 

 求人件名 早稲田大学文学学術院専任教員の公募(クィア・スタディーズ)

勤務形態 常勤(任期なし)

着任時期 2016年 04月 01日

備考 早稲田大学は、国際化、男女共同参画などダイバーシティの実現を推進しております。

 

https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?fn=1&id=D115040216&ln_jor=0

 

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 本来、学問の府というのは、そうした世の中の理不尽さを糺す人材を輩出するところであるはずなのに、その大学の講義の場自体が、理不尽な“搾取”の場と化しているのである。

  “搾取”を土台とした大学――そこを出た人たちが中核をなしていく社会は、政治、経済、文化、科学、教育、家庭など社会のありとあらゆる分野で、搾取を「再生産」していき、格差を推し進めることになりはしないか。大学は、未来の社会の鏡であるがゆえに、心配、と言わざるを得ない。

 

早稲田大・非常勤講師の給与明細が語る“大学内搾取”の構造:MyNewsJapan

 

  

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