3万人の講師が失職の恐れ 法改正で揺れる大学の危機
改正労働契約法の施行で、今後、契約期間が5年を超える非常勤講師は無期雇用に転換が可能となった。だが大学側は無期雇用の回避に躍起だ。大量の雇い止めによって現場が混乱に陥る恐れがある。
「明らかに確信犯であり、許し難い行為だ」。早稲田大学の非常勤講師15人は、6月21日、就業規則作成をめぐる手続きで大学に不正があったとして、鎌田薫総長と常任理事ら計18人を、労働基準法違反で刑事告訴した。
非常勤講師らが怒る理由は大きく二つある。
一つ目は今年4月から実施された就業規則の中身だ。早大は非常勤講師を5年で雇い止めにすると決めたため、規則に従えば、2018年3月で職を失うことになる。
二つ目は就業規則を決める手続きである。労基法では事業者に対し、就業規則を作成する場合は事業場（キャンパス等）の労働者の過半数代表などから意見を聞くことを定めている。だが、後述するように、早大は姑息とも思える手段によって、非常勤講師の知らないうちに就業規則を作成した。
求人件名 早稲田大学文学学術院専任教員の公募（クィア・スタディーズ）
勤務形態 常勤（任期なし）
着任時期 2016年 04月 01日
早稲田大・非常勤講師の給与明細が語る“大学内搾取”の構造
筆者がそのことを知ったのは、「だから教授は辞められない―大学教授解体新書」（川成洋編著／ジャパンタイムズ／1995年10月5日出版）という本のなかの、「使い捨てられる非常勤講師たち」（竹添敦子著）という章を読んだのがきっかけだった。
そこには、非常勤講師は１コマ当たり２万円程度の講師料、研究費は自腹、学会費も出張費も全額自己負担といった具合で、専任の教授と比較して「待遇に圧倒的格差」があることが縷々述べられていた。
それを読み、筆者は、劣悪な環境のなかで、高い志を持ち学問を続ける人たちがいることに深い敬意を抱くとともに、どの大学もたいそうな建学の理念を掲げておきながら、その実、大学内で理不尽な格差社会を生み出していることに、唖然としてしまった。本来、学問の府というのは、そうした世の中の理不尽さを糺す人材を輩出するところであるはずなのに、その大学の講義の場自体が、理不尽な“搾取”の場と化しているのである。
“搾取”を土台とした大学――そこを出た人たちが中核をなしていく社会は、政治、経済、文化、科学、教育、家庭など社会のありとあらゆる分野で、搾取を「再生産」していき、格差を推し進めることになりはしないか。大学は、未来の社会の鏡であるがゆえに、心配、と言わざるを得ない。
http://www.mynewsjapan.com/reports/1359
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