「広がる５年雇い止め」 法改正で、労使に無用な対立
「これまで２０年近く契約を更新してきた。それを突然『やめろ』というのか」
早稲田大で語学の非常勤講師を勤める５０代の男性は３月、大学から突然届いた就業規則に言葉を失った。これまで、１年ごとに更新してきた雇用契約を４月から「通算５年を上限とする」との内容だった。
男性は、早大のほか４つの大学で非常勤講師を務める。月～土曜日に計１５コマ（１コマ９０分）の授業を受け持ち、年収は５００万円ほどだが、妻と３人の子供を養うには足りない。日曜と祝日はコンビニの倉庫で商品を仕分けるアルバイトをして生計を立てている。
「子供の学費や家のローンの支払いが残っている。大学の職を失えば、生活が立ちいかなくなる」と不安を募らせる。
そもそも労働契約法が改正された目的は、有期契約から無期契約への転換を進めることで、契約社員やパート、アルバイトらの雇用の安定化を図ることにあった。首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長（５１）は「一方的な判断によって問答無用で本人の働く意欲を否定するような５年の雇い止めは、教育研究を目的とする大学のあるべき姿に反する」と訴える。
http://www.sankei.com/life/news/130915/lif1309150006-n1.html
求人件名 早稲田大学文学学術院専任教員の公募（クィア・スタディーズ）
勤務形態 常勤（任期なし）
着任時期 2016年 04月 01日
備考 早稲田大学は、国際化、男女共同参画などダイバーシティの実現を推進しております。
https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?fn=1&id=D115040216&ln_jor=0
大学にも言い分
早大はグローバル化を見据えて少人数の対話授業や英語による授業など新たな教育形態を考えており、清水敏人事担当常任理事（６５）は「改革や教育の質の向上を図る上では、非常勤講師の雇用で、一定のフレキシビリティ（柔軟性）を持っていたい」と契約に上限を設けた理由を説明する。
http://www.sankei.com/life/news/130915/lif1309150006-n2.html
【関連】
