求人件名 早稲田大学文学学術院専任教員の公募（クィア・スタディーズ）
”早稲田大学は、国際化、男女共同参画などダイバーシティの実現を推進しております。”
https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?fn=1&id=D115040216&ln_jor=0
年収250万…早稲田大の非常勤講師らが、大学を刑事告発 突然の雇い止めの実態
2013年3月末、突然、非常勤講師を5年で雇い止めにするという就業規程が非常勤講師らのもとに送られてきた。そうでなくとも首都圏大学非常勤講師組合などの調査によると、非常勤講師の平均年収は300万円そこそこで、そのうち250万円未満が4割もいるといい、彼らにとっては死活問題だ。
一方、専任教員の平均年収は、組合との団体交渉の場で副総長が約1500万円と明らかにしているが、実際には1400万円を切っていると専任教員たちは話している。授業計画の作成・実施、試験問題作成、採点、成績評価など、専任と非常勤の仕事内容に大差ない。
早大の教員のうち非常勤講師は59％（12年度末）で、授業の半分近くが非正規の教員によって行われている。つまり多数派の教員（ほとんどは博士）がワーキングプアか、それに近い状態に置かれているのだ。
そればかりでなく、担当する授業時間の上限を週4コマ（4時限）にすることまで就業規程には盛り込まれていた。仮に早大だけで授業を担当するとなると、この上限により年収は150万円程度になってしまう。
就業規程強行制定の背景には、13年4月１日に施行された改正労働契約法がある。有期雇用労働者の雇用期間が通算5年に達した場合、その労働者は期限の定めのない無期雇用への転換を申し込める権利を得た。無期雇用に変えても賃金その他の労働条件は従前のままでいいのだが、多くの大学で、その期限が来る前に雇い止めにしようという動きが強まり、早大も同じだった。
一般企業でも同様の動きをみせているところがいくつもある。12年の厚生労働省の調査によれば、有期契約労働者は1200万人いるとされているが、早大で噴出している問題は、これらの人びとすべてに影響するといえる。
ブラック早稲田大学を刑事告発 - 教員の６割占める非常勤講師４千人を捏造規則で雇い止め
――５年雇い止めの就業規則をつくるために、大学側はいろいろ不当なことをやっていますね。
早稲田の中で非常勤講師の就業規則がつくられているらしいということに私たちが気づいたのは、去年の12月です。それでいろいろと資料などを調べてみたら、どうやらかなり早い段階で早稲田はこの件について対策を考えていたということが分かりました。少なくとも私たちが把握している範囲では、遅くとも昨年11月には労働契約法改正に向けて早稲田内の任期付き教職員を何とかしなければいけないと話し合っていました。どこの大学でも、雇用管理は非常にルーズなところがあったので、労働者側はこの法律が出てきて期待をするのではないか。だからそれに対抗する必要があると考えたのだろうと思います。
労働契約法の今回の問題では６年目に入る前に18条で規定された無期転換を阻止する必要があるから５年上限を就業規則でかけてしまえばいい。ただ単純に５年上限をかけると、労働契約法の趣旨に反するということで裁判などの問題が起きるかもしれない。そういうことを昨年11月の時点で予測しているんですね。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140717-00037477/
