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東京大学では2009年からすでに非常勤教職員の雇い止めが行われていた。非常勤教職員の雇い止めがすでに問題化されていた。それなのにネオリベラリズムに警鐘を鳴らしてきたなどとどうして言えるのか? 高学歴エリートによるクィア・ポリティクスは所詮、高学歴エリートのためだけのクィア・ポリティクスでしかなかったのではないか。「研究する自由だけを追求」し、不公正や不正義を問うてこなかったその8年間はいったい何だったのだ?

東大、東北大…国立大学で進む「雇用崩落」の大問題
2017.09.21

gendai.ismedia.jp 

特に東京大学が公募する「職域限定雇用職員」では、採用は予算の裏付けがある部局に限られている。過去にも同じような制度が新設されたが、その時もほとんどの職員が採用されなかった、と20年以上働く女性職員が証言する。

「東大での非常勤教職員の雇い止めは2009年頃から始まりました。その時にも『特任の職員』という制度を新設するので、継続して働きたい人は受験してくださいと言われました。しかし、どの部局も予算がなく、結局ほとんど募集はありませんでした。その時の経験から、今回の公募も、自分が働く部局では募集がないのではと、多くの非常勤教職員が不安を抱いています」

つまり、職域限定雇用職員などの新たなポストは、無期雇用への転換を拒否したと言われないように、大学側が体裁を取り繕うだけの策にすぎない可能性があるのだ。 

  

東京大学では2009年からすでに非常勤教職員の雇い止めが行われていた。非常勤教職員の雇い止めがすでに問題化されていた。現場では、すでに声が上がっていた。このことは何を意味するのだろうか? なぜそのことが知らされなかったのか。こういうことが起こっているのに、それでいてネオリベラリズムに警鐘を鳴らしてきたなどとどうして言えるのか? その8年間、いったい何をしていたのだ? 高学歴エリートによるクィア・ポリティクスは所詮、高学歴エリートのためだけのクィア・ポリティクスでしかなかったのではないか。高学歴エリートが大学で安定した地位と高賃金を得ている一方で、不安定な地位と低賃金に喘いでいる人たちがいる。高学歴エリートが、そうでない人たちを支配、搾取している。これは日本社会の縮図そのものではないか? クィア・ポリティクスがそのように見えないのは、大学で「クィア」を名乗る者たちが数々の弱者、多ければ多いほどいい少数者を連帯の名の下に身にまとい、それらを盾にしてきたからだ。数々の弱者、多ければ多いほどいい少数者を自分たちに都合よく統合し、自分たちのために利用し、それぞれを生かさず殺さず、自分たちの配下に置き、自分たちの盾にし、国家から研究費を得、大学でのポストを得るために、「その人たち」を自分たちの「資源」にしてきた。これがピンクウォッシュでなくていったい何だろう? 2009年から雇い止めが始まっていたのに、いったいどんな顔をしてクィア理論で弱者・少数者との連帯を唱えてきたのか? すでに雇い止めされた非常勤教職員の方々はどれほどいるのか? 今後雇い止めの危機に晒され不安な日々を送っている人はどれほどいるのか? 私たちはそういった人たちのことを知って、その人たちの表情を思い浮かべることができてもなお、「ネオリベラリズムと親和性がある」などとクィア理論の定型文を応唱することができるのか。「研究する自由だけを追求」し、不公正や不正義を問うてこなかったその8年間はいったい何だったのだ?

私たちは馬鹿にされているのか? 私たちが馬鹿なのか? 

  

それゆえ、見よ、わたしは仲間どうしでわたしの言葉を盗み合う預言者たちに立ち向かう、と主は言われる。見よ、わたしは自分の舌先だけで、その言葉を「託宣」と称する預言者たちに立ち向かう、と主は言われる。見よ、わたしは偽りの夢を預言する者たちに立ち向かう、と主は言われる。彼らは、それを解き明かして、偽りと気まぐれをもってわが民を迷わせた。わたしは彼らを遣わしたことも、彼らに命じたこともない。彼らはこの民に何の益ももたらさない、と主は言われる。

 

 

エレミア書 23.30-32 新共同訳聖書 

 

 

 

【関連】

 

 

 

 

 

「この大学」は労働力を必要に応じて柔軟に雇い入れたり解雇したりすることで、状況の変化に対応し存続をはかろうし、他方で労働者には雇用や解雇の要請を柔軟に受け入れることを要請しているのではないか。「この大学」のやっていることは、非正規雇用を人扱いしなくていいという誤ったメッセージを流すことになっているのではないか。「ラディカルな性の政治」=クィア・ポリティクスとはいったいなんだったのか? それはネオリベラルな体制のもたらす不安定さによって生存を脅かされる人々から切り離されてしまっているクィア理論自体の問題…

「この大学」は労働力を必要に応じて柔軟に雇い入れたり解雇したりすることで、状況の変化に対応し存続をはかろうし、他方で労働者には雇用や解雇の要請を柔軟に受け入れることを要請しているのではないか。「この大学」のやっていることは、非正規雇用を人扱いしなくていいという誤ったメッセージを流すことになっているのではないか。

「ラディカルな性の政治」=クィア・ポリティクスとはいったいなんだったのか? それはネオリベラリズム体制のもたらす不安定さによって生存を脅かされる人々から切り離されてしまっている「その」クィア理論自体の問題ではないか?

 

 

 東京大学のやり方はおかしい!」非常勤雇用ルール巡って、労働組合が緊急記者会見 現代ビジネス/Yahoo!ニュース 2017/8/23

headlines.yahoo.co.jp

 

東京大学には、特任教員や看護師・医療技術職員などの「特定有期雇用教職員」2694人と、パート教職員の「短時間勤務有期雇用教職員」約5300人の非常勤職員がいる。あわせて約8000人のほとんどに、2018年以降は「無期雇用職員」への転換を申し込む権利が発生するはずだった。

ところが、東京大学は改正法が施行された2013年に、非常勤教職員の雇用のルールを「密かに」変更、独自のルールを設けていたのだ。

 

東京大学の場合、これまで非常勤教職員は単年度契約で上限5年まで更新ができ、3か月のクーリング期間(一種の休業期間)をおいて、再度契約が可能だった。

しかし、労働契約法の改正によって、6カ月以上のクーリング期間でなければ「リセット」されたとはみなされなくなったため、クーリング期間を3か月以上から「6か月以上」に変更したのだ。 

この変更により、非正規職員は5年働いたあともまた働きたい場合、6カ月の「クーリング期間」を原則取らざるをえなくなるという。すると雇用期間が「リセット」されるため、無期雇用の権利が消滅してしまう。 

 

 

東大のパート雇い止め問題雇 用の安定に反する 宮本徹議員が東職と懇談 しんぶん赤旗 2017年9月8日 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-08/2017090814_01_1.html

 

改正労働契約法では、有期契約の労働者でも契約更新を5年続けると、雇い止めの心配がない無期契約に転換できる制度がつくられ、来年4月から適用開始になります。

 東大はパート勤務の非常勤職員を5年でいったん雇い止めにして、次の契約開始までに6カ月のクーリング(空白)期間を設け、無期転換できないようにしています。

 佐々木彈(だん)東職委員長は「東大のやっていることは、雇用の安定という法の趣旨に反しています。非正規雇用を人扱いしなくていいという誤ったメッセージを流すことになってしまう」と強調しました。 

 

 

 

エスと一緒に居合わせたファリサイ派の人々は、これらのことを聞いて、「我々も見えないということか」と言った。イエスは言われた。「見えなかったのであれば、罪はなかったであろう。しかし、今、『見える』とあなたたちは言っている。だから、あなたたちの罪は残る。」

 

ヨハネによる福音書 9.40-41 新共同訳聖書 

 

 

【関連】

どうして私たちは高学歴エリートによる弱者救済の物語を信じてしまうのか、これまで何度も「それら」に裏切られてきたことを見て知っているはずなのに、どうして「これ」だけは例外だと思ってしまうのか ~ 「国選クィア」あるいは「国家クィア──国家よって選ばれ、国家のよって身分を保証されたクィア」によるクィア・ポリティクスを振り返る

 ある種のエリートは数々の弱者を身にまとい、それらを盾にするだろう。こんな場合にはこんな受け答えをし、そのような場合にはそのように振る舞うべきことを十分に理解し、そうすることができる──それがエリートの処世術だろう。

特権者は、第三身分は自己を代表するために十分な学識があり勇気がある構成員を持っていないから貴族の知識に縋らなくてはならないなどと言って、今われわれが解決したばかりの問題をいっそう難しくしたつもりであった。

 

 シィエス『第三身分とは何か』(稲本洋之助他 訳、岩波書店) p.47

 

 

東京大学の非常勤職員に対するクーリング期間の6ヶ月への延長による無期雇用化回避問題は、すでに2013年に申し立てられていた。どうして私たちにはそれが知らされていなかったのか? どうして「ネオリベラリズムと親和性がある」問題として議題に挙がらなかったのか? それが意味することは何なのか? 問題を設定するのは誰なのか?

 

 

改正労働契約法の精神はどこに ? クーリング期間を一律 3ヶ月から6ヶ月へ 無期雇用化を徹底回避する東大当局 改正労働契約法 特別号( 2013/3/1)

20130301_かわら版特別号「改正労働契約法の精神はどこに

 

 

 

東北大学の雇い止め問題 も2013年が重要な節目になっていた。

 

東北大:雇い止め通告、法学者や弁護士が撤回求める - 毎日新聞 2016年7月20日

mainichi.jp 

東北非正規教職員組合や首都圏大学非常勤講師組合によると、東北大は、非正規教職員の雇用上限3年の就業規則を2014年4月に5年上限に変更。13年4月にさかのぼって起算し、18年春から順次雇い止めにすると通告したという。

 

 有期雇用が繰り返し更新されて通算5年を超えると労働者側の申し込みで無期雇用に転換できる改正労働契約法が13年4月に施行されているため、労組は「無期転換逃れの雇い止め」と反発。大学側と団体交渉をしていた。 

 

東北大、3200人を一斉「雇い止め」に職員が反対運動…大学側が一方的に規則変更 Business Journal  2016.12.27

biz-journal.jp

問題の背景には、13年4月1日に施行された改正労働契約法がある。最大のポイントは、施行日以降に締結した有期契約で、更新を繰り返して契約年数が通算5年に達した場合、労働者が無期契約を申し込めば、その時点で使用者が申し込みを承諾したものとみなされることだ。

 細切れに契約を更新する有期雇用労働者は全国に1200万人と推計されており、彼らの雇用を安定化させることを目的とした法改正である。

 しかし、5年たてば無期雇用契約に変更する権利を得るだけで、給与その他の条件は直前のままだ。つまり、給与などの条件が悪いまま雇用だけが確保されるという側面もあるため、“第二正社員”的な新たな身分をつくる可能性もある。

 

<東北大>雇い止め問題で新提案 組合は反発 河北新報 2017年01月23日

www.kahoku.co.jp

 

 「国の運営交付金が減り続け、希望者全員を期限の定めなく雇用するのは難しい。優秀な人に残ってもらう制度を考えた」 

 

 

 

大学で吹き荒れる「雇止め」の嵐 法改正のトバッチリ 田中龍作ジャーナル 2013年3月28日

http://tanakaryusaku.jp/2013/03/0006887

 新自由主義」と「成果主義」と「労働力の流動化」。米国流の強欲資本主義が日本の大学で猛威をふるっている。  

 

 

  

「二人の人が祈るために神殿に上った。一人はファリサイ派の人で、もう一人は徴税人だった。ファリサイ派の人は立って、心の中でこのように祈った。『神様、わたしはほかの人たちのように、奪い取る者、不正な者、姦通を犯す者でなく、また、この徴税人のような者でもないことを感謝します。わたしは週に二度断食し、全収入の十分の一を捧げています』

 

ルカによる福音書 18-10-12 新共同訳聖書 

 

 

【関連】

これで…ちゃんと正しい方向にむかっているのか? ~ 大学において適切な柔軟性を発揮できない非正規労働者は試験によって選抜され、排除されなければならないのか? 社会的なリソースと権利とのより平等な再分配の追求を最初から目指すことなく、既存の不平等な体制内部での権利でさえも反故にしているのではないか? 「こんなことをやっている/やってきた」大学関係者の指導の下に行われるクィア・ポリティクスとはいったい何か? どんな権能で大学関係者は私たちのあり方や私たちの社会活動を評価することができるのか…これで? 

東京大学が非常勤職員8000人大半の雇い止めを強行か  Yahoo! ニュース 9/5

headlines.yahoo.co.jp

東大の非常勤の雇用形態は2種類ある。「特定有期雇用教職員」は特任教員や看護師・医療技術職員など約2700人。「短時間勤務有期雇用教職員」は、パートタイムワーカーで約5300人もいる。

2013年4月に施行された改正労働契約法は、5年以上同じ職場で働く非正規労働者が希望した場合、無期雇用に転換することを定めている。組合側は、2018年4月以降、希望者全員の無期雇用転換を求めているが、大学は契約期間の更新を上限5年とする「東大ルール」を法律よりも優先。法人化前から働く480人など一部を除いて雇い止めする方針だ。 

 

 

東京大学で起こった、非常勤職員の「雇い止め争議」その内幕 Yahoo! ニュース 9/7

headlines.yahoo.co.jp  

さらに、「東大ルール」には「6か月のクーリング期間の適用」が記載されている。5年働いたパート教職員は、6か月の休業期間を経た後なら、再び上限5年で雇用することを可能、としている。

  が、改正労働契約法では、一度6か月もの休業期間を経ると、「雇用継続の期待権」がリセットされてしまい、無期転換の機会を失ってしまうことが定められている。5年働いても、その後半年間の休みをとれば、勤務期間がまた「ゼロ」からとなり、いつまでも無期雇用には至らなくなってしまう。

  文書では、これがさも合理的であるかのように記載されているが、無期転換(正規雇用化)を阻止するためにクーリングすることは違法、または脱法行為にあたるとさえいわれている。 

 

 

団交の場で、大学側は2018年4月から「職域限定雇用職員」という、フルタイムで定年まで働ける、新たな非正規教職員制度を作ると説明した。契約期間が満了しても引き続き働きたい人は、フルタイムの人もパートの人も、毎年秋に実施される試験を受け、それに合格すれば、非常勤ながら定年まで働くことが可能になる制度だという。

 

大学側は「この試験に合格すれば無期雇用になるので、試験を受けてほしい」と、誰でも受けられることを強調するが、組合側が「試験に受からなかった人はどうなるのか」と質すと、大学側は「試験に落ちた人を保障する必要はない」と回答。つまり、試験で落としてしまえば、その職員を再度雇う必要はない、ということのようだ。

 試験に受からない場合は「その人の責任」で、不合格によって雇用が途切れるのは大学側の責任ではない、という理屈をつくるための制度だ、と組合側は受け取っているという。

 

 

東北大、3200人を一斉「雇い止め」に職員が反対運動…大学側が一方的に規則変更 Business Journal 2016.12.27

biz-journal.jp

問題の背景には、13年4月1日に施行された改正労働契約法がある。最大のポイントは、施行日以降に締結した有期契約で、更新を繰り返して契約年数が通算5年に達した場合、労働者が無期契約を申し込めば、その時点で使用者が申し込みを承諾したものとみなされることだ。
細切れに契約を更新する有期雇用労働者は全国に1200万人と推計されており、彼らの雇用を安定化させることを目的とした法改正である。

 しかし、5年たてば無期雇用契約に変更する権利を得るだけで、給与その他の条件は直前のままだ。つまり、給与などの条件が悪いまま雇用だけが確保されるという側面もあるため、“第二正社員”的な新たな身分をつくる可能性もある。

 法改正によって多くの混乱も生じた。改正法施行前に契約を繰り返して通算5年を超えていた非正規社員たちが、全員正社員になれるかのように誤解する向きもあった。その一方で、“正社員のような”地位の労働者が増えることを防ぐために、改正法が施行される前に、契約の最長期間を5年以内とする就業規則を定めてしまえばいいという考え方をする雇用者も現れた。

今回の東北大は、この考えに基づいた行動をとっている。非正規職員が無期契約に転換できないように、法の趣旨とは真逆に5年で雇い止めにする就業規則を制定したことが騒動の原因なのだ。 

 

 

早稲田大学で起こった「非常勤講師雇い止め紛争」その内幕 現代ビジネス 2017/07/26

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 闘争のなかでは、「専任教授」と「非常勤講師」間の驚くほどの格差も明らかになっていった。これこそまさに大学側が隠したかったものだろう。非常勤講師らもうすうすは知っていたものの、まさかここまでのものだったとは、と驚きを隠せなかったという。

非常勤講師組合が2007年に発表した調査結果によると、非常勤講師の平均年齢は45.3歳、平均年収は306万円。44%の人が年収250万円以下だった。

一方早稲田の専任教授の年収は1350万円。専任教授の就業規程によれば、義務とされている授業のコマ数は週4コマである。

非常勤講師が4コマの授業を担当した場合、1コマ約3万円なので、年収は144万円。同じように大学院を卒業して、場合によっては非常勤講師の側は博士号をもっており、専任教員はもっていないにもかかわらず、その年収には10倍近い開きが生じるのだ。

 

  

 これで……ちゃんと正しい方向にむかっているのか? 大学において適切な柔軟性を発揮できない非正規労働者は試験によって選抜され、排除されなければならないのか? 大学ではそもそも社会的なリソースと権利とのより平等で公正な再分配の追求を最初から目指すことなく、既存の不平等な体制内部での権利でさえも自分たちの都合=大学の都合で平然と反故にしているのではないか? 大学の非常勤職員をいったいなんだと思っているのだ? 同じ大学で働いているのに、その人たちのことを同じ人間だと思っていないんじゃないのか? 自分たちの「研究する自由だけ」を追求できれば、それでいいのか? このような搾取的な関係性を承認するよう非正規労働者のような社会的に立場の弱い人たちに高圧的に迫っているのは、「この大学」ではないか? なぜこんなことがまかり通ってきたのだ? 2009年からすでに「この大学」で雇い止めの問題が訴えられてきたのに、どうしてそのようなことが無視されてきたのか? 問題を設定するのは誰なのか? なぜこのようなことが知らされてこなかったのか? 「こんなことをやっている/やってきた」大学関係者の指導の下に行われるクィア・ポリティクスにいったいどんな信憑性があるのか? これは、ネオリベラルな体制のもたらす不安定さによって生存を脅かされる人々から切り離されてしまっている「その」クィア理論そのものの信憑性の問題、「その」クィア・スタディーズそのもののあり方の問題なのではないか? いったいどんな権能でどこから与えられた権能で「その」大学関係者は私たちのあり方や私たちの社会活動を評価することができるのか……これで? 「大学はこのままでいい」のか? これで?

  

 

あなたは、兄弟の目にあるおが屑は見えるのに、なぜ自分の目の中の丸太には気づかないのか。兄弟に向かって、『あなたの目からおが屑を取らせてください』と、どうして言えようか。自分の目に丸太があるではないか。偽善者よ、まず自分の目から丸太を取り除け。

 

 

マタイによる福音書 7.3-5 新共同訳聖書

 

 

【関連】

非常勤職員の雇い止めが「普通の風景」になっている大学、何が/誰が大学にとって優先されるべきなのかという価値判断によって切り捨てられる大学の非正規職員たち、そして労働者としての当たり前の権利を「試験」によって勝ち取らせ、それを寛容さのアピールとして用いる大学当局の傲慢さ ~ 東京大学の非常勤職員8000人の雇い止めはネオリベラリズムの勝利なのか? そのような大学に基盤を置くクィア・スタディーズとはいったい何なのか? 「その」クィア・ポリティクスは詐欺だったのか?

東大「5年で雇い止め」、組合反発 有期から無期へ「ルール」発動控え 朝日新聞 2017年8月24日 

www.asahi.com

 

有期で5年を超えて働くと、「無期契約」への転換を求めることができる労働契約法の「5年ルール」の発動を来年4月に控え、無期転換を阻止する動きだと組合側は猛反発している。 

 

 

東京大学が非常勤職員8000人大半の雇い止めを強行か  Yahoo! ニュース 9/5

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2013年4月に施行された改正労働契約法は、5年以上同じ職場で働く非正規労働者が希望した場合、無期雇用に転換することを定めている。組合側は、2018年4月以降、希望者全員の無期雇用転換を求めているが、大学は契約期間の更新を上限5年とする「東大ルール」を法律よりも優先。法人化前から働く480人など一部を除いて雇い止めする方針だ。

  また大学は、短時間勤務の教職員は6カ月のクーリング期間をおけば上限5年での再雇用が可能としている。しかし、無期転換を避けるためのクーリングは違法または脱法行為とされる。しかも以前は3カ月だったクーリング期間を、改正法の成立後、雇用期間が「リセット」される6カ月に変更した。これは労働条件の不利益変更だが、労基署に届け出ていない疑いがあり、非常勤講師組合は労働基準法違反で刑事告発を検討している。 

 

東京大学で起こった、非常勤職員の「雇い止め争議」その内幕 Yahoo! ニュース 9/7

headlines.yahoo.co.jp

 

団交の場で、大学側は2018年4月から「職域限定雇用職員」という、フルタイムで定年まで働ける、新たな非正規教職員制度を作ると説明した。契約期間が満了しても引き続き働きたい人は、フルタイムの人もパートの人も、毎年秋に実施される試験を受け、それに合格すれば、非常勤ながら定年まで働くことが可能になる制度だという。

 


 大学側は「この試験に合格すれば無期雇用になるので、試験を受けてほしい」と、誰でも受けられることを強調するが、組合側が「試験に受からなかった人はどうなるのか」と質すと、大学側は「試験に落ちた人を保障する必要はない」と回答。つまり、試験で落としてしまえば、その職員を再度雇う必要はない、ということのようだ。

  試験に受からない場合は「その人の責任」で、不合格によって雇用が途切れるのは大学側の責任ではない、という理屈をつくるための制度だ、と組合側は受け取っているという。

 


大学側は、団交の場で「この提案は決して法律の趣旨には矛盾していない」と言い張り、「東京大学の業務の特性上致し方ない。部局ごとの事情もあり統一した対応は困難」と主張した。 

 

  

 

あなたたちは人に自分の正しさを見せびらかすが、神はあなたたちの心をご存じである。人に尊ばれるものは、神には忌み嫌われるものだ。律法と預言者は、ヨハネの時までである。

 

 

ルカのよる福音書 16-15-16 新共同訳聖書 

 

 

  

 

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